憲法改正国民投票法案を追う〜民主党代表への取材申込み

当HPの読者である”ぼこ。”さんからもコメントいただきましたが、憲法改正国民投票法案が加速度的に動き出しています。
ベースになっている議連案を解釈しようにも不明瞭な部分が多く、私の頭の中はすっきりしません。
そこで、この法案の意図と要約、問題点などを洗い出す為に、まずは野党第一党の民主党代表へ与党案（議連案）に対してどのような考えを持っておられるのか取材してみることにしました。

私が特に聞いてみたいと思っているのは、2つ。
・法案第６８条〜７１条の報道規制について
・法案第８０条ののデモ・集会について

報道やデモ・集会が規制されてしまうのは、私たちから議論する自由を奪われてしまうのかという危惧を抱きます。
そして、報道規制については、インターネット上の報道については何も触れられていません。情報が多様化している中で、インターネットを無視した法案が出されたなら、国民のために本気で考えているとは思えないのです。

この2点を中心に、民主党の新代表・前原誠司さんにお話を伺いたいと考えています。
民主党の広報は週末祝日はお休みのようなので、正式に取材申し込みをするのは9/26（月）を予定しています。それまでにみなさんの意見をお聞かせください。
選挙前では、唯一つながりが持てなかった民主党ですので、今回は何としてでも取材許可をいただこうと決意しています。
関係ないですけど、選挙前の8月31日に行われた「各党政策討論会」で前原さんをお見受けしたところ、そんなに気難しそうには見えませんでしたし、同世代ですので、あまり緊張しないでぶつかれたらと思っています。

以下に議連案６８条〜７１条・８０条を記載しておきます。

（予想投票の公表の禁止）
第六十八条　何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。

（新聞紙又は雑誌の虚偽報道等の禁止）
第六十九条　新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。

（新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限）
第七十条　何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができない。
２　新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与を受け、若しくは要求し、又は同項の申込みを承諾して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができない。
３　何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。

（放送事業者の虚偽報道等の禁止）
第七十一条　日本放送協会又は一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。

（国民投票の自由妨害罪）
第七十五条　国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
　一　投票人又は国民投票運動をする者に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
　二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって国民投票の自由を妨害したとき。
　三　投票人若しくは国民投票運動をする者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して投票人又は国民投票運動をする者を威迫したとき。

（国民投票事務関係者に対する暴行罪等）
第七十九条　国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役又は禁錮に処する。
　一　投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長、立会人又は監視者に対して暴行又は脅迫を加えたとき。
　二　投票所、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場を暴行又は威力を用いて混乱させたとき。
　三　投票、投票箱その他関係書類を抑留し、損ない、又は奪取したとき。

（多衆の国民投票妨害罪）
第八十条　多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する。
　一　首謀者は、一年以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
　二　他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上五年以下の懲役又は禁錮に処する。
　三　付和随行した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
２　前項の罪を犯すため多衆集合し、権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は二年以下の禁錮に処し、その他の者は二十万円以下の罰金又は科料に処する。

参照元：情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士

＜文責/泉 あい＞
GripForum - 憲法改正国民投票法案を追うフォーラム

*追加
9/26、あみば(・∀・)さんの指摘を受けて法案第７５条と第７９条を追加しました。